貸金業法が改正され、ルールが大きく変わりました

実は、キャッシングでも、この数年の出来事で、大きく変わったのってご存知でしょうか?
キャッシングのそもそものルールである、【貸金業法】が大きく変わりました。


これによって、お金を借りるということに対して考え方や借り方が全く異なるものとなりました。
このページでは、これまでの貸金業法とどう変化したのか?ということを解説していきたいと思います。

これを知らないと、損することが多いので、是非頭に入れておいて下さい!

貸金業法の何が変わったの?
  • 総量規制が導入された!
  • 指定信用情報機関に加盟するのが、義務化された!
  • グレーゾーン金利が廃止された!

主に変わったのが、この3点です。
では、どう変わったのか個別に説明していきたいと思います!


総量規制が導入された!

総量規制の導入により、年収の1/3までしか、借入ができなくなりました。
これは、借入している総額だけでなく、借入の残高も含みます。


たとえば、年収が仮に600万円だっとします。
借入できる金額は、年収の1/3だから、600万円の1/3は、200万円なので、
借入できる最高の金額は、200万円ということです。


年収の1/3までしか借入できない


これが総量規制というものです。
多重債務者が増加を防ぐために施行された法律で、借りすぎをしない!させない!ということが目的です。


これは、1社でなく、複数社から借入している人も合わせた総額が年収の1/3ということになります。
つまり、200万円までの借入枠があるとして、


A社から、150万円借りている場合は、A社からさらに50万円の増枠、B社で50万円までの借入が行えるということです。
ただし、この総量規制いっぱいいっぱいで、借入審査を通過するのは、大手業者では難しいとされています。


小規模な業者では、顧客確保のため、一般的に、審査を通過しやすいと考えられています。
以下では、ちょっと気になった人のために補足で紹介していますが、読み飛ばしていただいても構いません。

じゃあどうやって、私たちの借入金額を業者は調べるの?

ちょっと気になる人のために、紹介しておきます。
次の2つの項目で説明するので簡単にざっくりと解説しますが、業者同士は、都市伝説や噂などでは、情報を共有し合っているとよくささやかれていますが、
事実、消費者金融同士は、情報を共有し合っています。
その人がどれだけの金額を借りたりしているのか、残高はどれくらいあるのか?返済で延滞をしていないか?過去に踏み倒しや自己破産をしていないのか?


こういった情報は、全て共有されています。
では、どうやって共有されているのかというと、政府委託業者である、[指定信用情報機関]によって情報を共有されています。


貸金業者は、この指定信用情報機関に加盟することが原則ですから、すべての業者が情報共有しているととっても間違いではありません。


ここに、あなたの信用情報が保管され、貸金業者は、あなたの信用情報をすべて、把握してあと、どれだけ借入が可能なのかをチェックしているというわけです。


消費者金融の場合、収入証明書の提出が義務付けされました。

消費者金融から借入を行う際は、法律によって以下の条件の場合は、収入証明書の提出が
義務付けとなりました。
ただし、絶対に収入証明書を提出しなくてはならないというわけではありません。
以下の2つに該当する場合のみ必要となります。


50万円以上の借入枠を作るとき

1社目や複数の業者などで、1社に対して50万円以上の借入枠をつくる場合は、
必ず提出が義務付けされるコトとなりました。


複数の業者の借入枠が100万円を超えるとき

もう一つが、複数の業者から借入枠を作るときに、その借入枠がトータルで100万円を超えるときに、
必要となります。
実際に借りている金額ではなく、借入枠の話です。
例えば、A社から30万円、B社から40万円の合計70万円の借入枠があり、トータル5万円しか借りていないとします。
その場合でも、C社と契約して、借入枠を30万円ほど作る場合、合計の借入枠が100万円以上になるので、
収入証明書が必要となります。


ただし、銀行のカードローンの場合は、これに該当せず、貸金業法ではないので、
カウントされません。


この条件以外でも収入証明書の提出が必要なケースも!

貸金業法ではこのケースでも消費者金融側から、収入証明書を求められるケースもあるので、
これ以外でも必要な場合があります。
基本的に、借入希望金額が大きい場合、もしくは仕事を初めて時間があまり経過していないときに
該当します。


消費者金融は、どうやって私たちの年収を調べてるの?

消費者金融は、実は、過去の私たちの金融事故情報(滞納や遅延状態)などは調べるコトが可能ですが、
年収自体は調べるコトが出来ません。
なので、割と年収に関しては自己申告というちょっと曖昧でもあります。
じゃあ好き勝手年収書いていいのか?とちょっと疑問に思うかもしれませんが、


先ほど説明したとおり、
実は、借入を希望するときに、こういったルールが存在します。
・ひとつの業者から50万円以上の借入を行いたい場合
・消費者金融からの総借入が100万円を超える場合
この場合は、申し込み時に収入証明書を提出する必要が義務付けられています。
収入証明書は、源泉徴収票や、支払調書、給与明細(直近2か月分)、確定申告書、納税通知書などがそれにあたります。

じゃあ、家も車も借りれないなら買えないんじゃない?

総量規制によって、借入出来ないんだったら、家も、車も建てれないし、買えないって考える人も多いと思います。
でも、実は、総量規制は「除外」と「例外」があり、家の購入やリフォームや、車のローンは除外となるため、借入は行えます。


ここでは、長くなるので簡単に説明しますが、「除外」は、家や車などの大きな買い物をするケース、または自分の財産を担保として借入を行うケースを指します。


また、「例外」ですが、これは、主に、借りる側に利益のある貸付。
たとえば、おまとめローンですが、これは顧客に対しての利益のある貸付とされるため、借入が年収の1/3を超える場合でも借入が可能です。


ほかにも、緊急の医療の貸付なども、「例外」として認められます。
さらに、個人事業主に対しての貸付も意外と思う人も多いですが、「例外」として扱われます。


その他には、全く仕事をしていない専業主婦(夫)が配偶者の年収を利用して年収の1/3まで借入すること。
これを配偶者貸付といいます。
※ただし、大手消費者金融は、全ての業者が、配偶者貸付を行っていません。
どうしても小規模な貸金業者に限定されます。


クレジットカードのショッピング枠も総量規制の対象?

クレジットカードのショッピング枠は、総量規制の対象にはなりませんが、キャッシング枠がある場合、その枠は総量規制の対象となります。
なので、仮に、年収300万円とすれば、借入可能な金額は、100万円ですが、


クレジットカードのショッピング枠が30万円、キャッシング枠が10万円の場合、あと90万円分ほど借入枠を作ることが原則可能です。


ちょっと待って!今総量規制以上の借入あるんだけど、どうなるの?

ルール改正前に、すでに総量規制以上の借入があった場合は、このオーバーしている金額を即座に返済する必要はありません。
また、借入枠がオーバーしている場合は、現在の借入以上借入出来ないようになるケースが多いです。


たとえば、年収300万円の場合、A社とB社と契約していて、A社から100万円の借入枠に、70万円の借入、B社から、50万円の借入枠に40万円の借入があったとします。


総量規制により、100万円までしか借入できませんが、それを上回っていいた場合は、原則的に今まで通りの返済で大丈夫ですが、
現在の借入枠は、その借入している金額で凍結され、それ以上の借入が不可能となります。


借入を行いたい場合は、一度借入金額を大きく減らし、凍結を解いてもらうしか方法はありません。
信用情報機関を通じて情報が共有されていますから、他社からももちろん借入は行うことができません。


銀行カードローンは、総量規制の対象外!

キャッシングでも、消費者金融(貸金業者)から借入するタイプと、銀行から直接借入をするケースがあります。
実は、総量規制は、消費者金融(貸金業者)にだけ適応され、銀行キャッシングはこの規制がありません。


ですから、年収の1/3を超える金額も借入が可能なんです。
収入証明書も銀行の独自の設定している金額でしか提出の必要はありません。
ただし、銀行キャッシングは、保証会社に消費者金融がついており、銀行と消費者金融両方からの審査通過をしなくてはならないし、
審査に時間がかかるため、消費者金融のように素早く借入を行うことはできません。
安易に、総量規制の対象外といっても実は、消費者金融よりも狭き門ということを理解しておく必要があります。


※注:消費者金融の審査が甘いという意味ではありません。

総量規制については、ざっくりとですが、これだけ知っておけば十分と考えられます。


指定信用情報機関の加盟が絶対となった!

貸金業者は、政府の指定する委託情報機関である「指定信用情報機関」への加盟が絶対条件となりました。
結果どうなるかというと、


全ての業者同士が、私たちの年収から、どこと契約しているのか、どれだけ借入しているのか?、あとどれだけ借入できるのか?、返済で滞納とかないのか?


これらをすべて共有することを意味します。
現在、指定信用情報機関には、JICC((株)日本信用情報機構)と、CIC((株)シーアイシー)の2社が指定を受けています。
ちょっと、わかりにくいかと思うので、図にしてみます。


指定信用情報開示から貸付まで
※1 与信審査は、信用情報開示し、総量規制に該当するのかの有無などの審査


こういった流れになるので、業者間はすべて情報を共有し合っています。
ただし、貸金業者がはなから全ての信用情報を好き勝手見れるというわけでなく、申し込み時に、私たちが情報開示に同意してから
初めて情報開示できます。


ですから、契約をしていない、または申し込み、審査をしたことがない業者は、本人の同意がないため当然ながら、私たちの情報は開示できません。

どういう情報を共有しているの?

気になる人も多いと思うので、紹介しておきます。
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、運転免許などの本人確認に使われる書類の記号番号


貸付の残高、支払の遅延の有無
総量規制の対象外の借入などの情報


が、共有される情報となります。


グレーゾーン金利が廃止された!

今テレビを、見るとよく、「過払い金」はありませんか?というような法務事務所などのCMを見かけると思います。
この過払い金というのは、金利を払いすぎた利息の金額を意味し、返還要請することができます。


というのも、法律改正前は、貸金業者は、利息制限法という法律と、出資法という法律の2つの法律の元運用されてきました。
利息制限法の上限利率は、年率が20%ですが、出資法は、29.2%であり、


利息制限法は違反しても、罰則がないため、出資法の方が業者も儲かるため、こっちで運用したいと考えていました。
利息制限法は罰則がなくとも、立派な、法律違反になるので、


この利息制限法を無効にして、出資法で運用する方法として、一定の条件を満たすことで、みなし弁済と扱われ、出資法の利息での取引が有効化とされていました。


ですから、この法改正前までは利率が年率29.2%の運用されていました。


ですが、このみなし弁済が最高裁で認められないとなったケースが起こり、そこから、利息制限法以上の利率で払った利息は、その差額ほど、
返還されることとなったのです。


ここから、怒涛の勢いで、過払い金の返還要請が相次ぎ、当時の最大手であった「武富士」も過払い要請のある顧客が200万人で、その額は、2兆4000億円とされ、現在は、会社更生手続(事実上の倒産)を受けることとなりました。


現在は、出資法も上限金利が20%に引き下げられました。
これにより、グレーゾーン金利は事実上消滅をしたということです。


2010年6月18日前の契約の場合、、

実は、この法改正前に締結した貸付の契約は、金利は自動的に引き下げにはなりません。
6月18日以降に締結した契約の場合は、15%〜20%が上限金利となります。
借入枠が100万円以上場合は上限15%
10万円より高く100万円未満の場合は18%
10万円未満は20%となっています。


また、返済が滞った場合の、延滞利息は上限が20%となっています。


総量規制以上借りるコトに罰則はあるのか?

一つ疑問に思うコトがないでしょうか?
例え、年収の1/3以上借入ができないと決められていても
年収って変わるものです。


歩合制で変動する人もいれば、
途中で退職したり転職によって、仕事が変わって大きく年収が変わるケースがある場合があります。


年収が600万円で、すでに200万円借入していて、
転職によって、年収400万円になったとします。


ということは総量規制によって、120万円が最大の借り入れ枠になるのですが、
コレをすでにオーバーした状態になりますよね。


じゃあ、その差額分を即座に返金しないといけないのかというと、
実はそうではありません。


これ以上借り入れをさせないための規制であって、すでにコレを超えている場合は
借り入れができないコトになるという状態になるだけで、


返済などは通常通り行うコトができます。
契約更新などで、大抵の場合はないのですが、年収証明書の提出がまた求められたら、
その業者に対して、借り入れ枠の縮小などが起こるケースもあるので注意が必要です。


ただ、即座に返金しないといけないというような厳しいものではなく、
消費者金融に、年収の1/3以上は貸したらダメだよ!という注意喚起的な要素が強いイメージを
持つとわかりやすいのではないでしょうか。


その他に変わったこと

消費者金融に対して、利息のほかに払う金額はATM手数料だけ!


原則的に、消費者金融(貸金業者)は、全ての発生する金額を利息以外でとることはできません。
つまり、なんらかの手数料や経費という金額を摂取することは禁止されていて、


実際に発生する利息分しか、借主からもらうことしかできません。


ただし、ATM手数料は別とされました。
利用料は、1万円までは上限が108円、1万円超の場合は、216円というのが上限です。


以上が、現在での貸金業法についての説明となります。